歳出に占める議会費の割合ランキング(全国)

議会費 ÷ 歳出総額 × 100 で当事務局が計算した値です。

単位: %・統計年: 2024年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,718市区町村の単純平均) 0.9%・中央値 0.8%

歳出に占める議会費の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	歳出に占める議会費の割合(%)
1	笠置町	京都府	2.7
1	渡名喜村	沖縄県	2.7
3	清川村	神奈川県	2.4
4	七ケ宿町	宮城県	2.2
5	鳴沢村	山梨県	2.1
5	南相木村	長野県	2.1
5	日吉津村	鳥取県	2.1
5	新庄村	岡山県	2.1
9	新郷村	青森県	2.0
9	南牧村	群馬県	2.0
9	中井町	神奈川県	2.0
9	曽爾村	奈良県	2.0
9	渡嘉敷村	沖縄県	2.0
14	訓子府町	北海道	1.9
14	川崎町	宮城県	1.9
14	大衡村	宮城県	1.9
14	色麻町	宮城県	1.9
14	北塩原村	福島県	1.9
14	木曽岬町	三重県	1.9
14	黒滝村	奈良県	1.9
14	三島村	鹿児島県	1.9
22	佐井村	青森県	1.8
22	朝日町	山形県	1.8
22	泉崎村	福島県	1.8
22	平田村	福島県	1.8
22	高山村	群馬県	1.8
22	檜原村	東京都	1.8
22	青ヶ島村	東京都	1.8
22	真鶴町	神奈川県	1.8
22	栄村	長野県	1.8
22	千早赤阪村	大阪府	1.8
22	野迫川村	奈良県	1.8
22	北川村	高知県	1.8
22	産山村	熊本県	1.8
22	与那国町	沖縄県	1.8
36	福島町	北海道	1.7
36	積丹町	北海道	1.7
36	井川町	秋田県	1.7
36	檜枝岐村	福島県	1.7
36	睦沢町	千葉県	1.7
36	長柄町	千葉県	1.7
36	舟橋村	富山県	1.7
36	朝日町	三重県	1.7
36	安堵町	奈良県	1.7
36	太地町	和歌山県	1.7
36	日野町	鳥取県	1.7
36	安田町	高知県	1.7
36	馬路村	高知県	1.7
36	大川村	高知県	1.7
36	三原村	高知県	1.7

歳出に占める議会費の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	歳出に占める議会費の割合(%)
1576	大分市	大分県	0.4
1576	鹿屋市	鹿児島県	0.4
1576	霧島市	鹿児島県	0.4
1576	南さつま市	鹿児島県	0.4
1576	那覇市	沖縄県	0.4
1576	うるま市	沖縄県	0.4
1675	函館市	北海道	0.3
1675	旭川市	北海道	0.3
1675	根室市	北海道	0.3
1675	東川町	北海道	0.3
1675	別海町	北海道	0.3
1675	双葉町	福島県	0.3
1675	浪江町	福島県	0.3
1675	八王子市	東京都	0.3
1675	町田市	東京都	0.3
1675	相模原市	神奈川県	0.3
1675	静岡市	静岡県	0.3
1675	堺市	大阪府	0.3
1675	豊中市	大阪府	0.3
1675	泉佐野市	大阪府	0.3
1675	東大阪市	大阪府	0.3
1675	尼崎市	兵庫県	0.3
1675	岡山市	岡山県	0.3
1675	福山市	広島県	0.3
1675	長崎市	長崎県	0.3
1675	熊本市	熊本県	0.3
1675	宮崎市	宮崎県	0.3
1675	鹿児島市	鹿児島県	0.3
1697	札幌市	北海道	0.2
1697	白糠町	北海道	0.2
1697	仙台市	宮城県	0.2
1697	大熊町	福島県	0.2
1697	さいたま市	埼玉県	0.2
1697	千葉市	千葉県	0.2
1697	横浜市	神奈川県	0.2
1697	川崎市	神奈川県	0.2
1697	新潟市	新潟県	0.2
1697	輪島市	石川県	0.2
1697	珠洲市	石川県	0.2
1697	穴水町	石川県	0.2
1697	能登町	石川県	0.2
1697	浜松市	静岡県	0.2
1697	京都市	京都府	0.2
1697	神戸市	兵庫県	0.2
1697	広島市	広島県	0.2
1697	北九州市	福岡県	0.2
1697	福岡市	福岡県	0.2
1697	都城市	宮崎県	0.2
1717	名古屋市	愛知県	0.1
1717	大阪市	大阪府	0.1

都道府県別に見る

出典: 総務省令和6年度市町村別決算状況調市町村 1 概要(1)都市別・町村別ウ目的別歳出内訳、エ性質別歳出内訳、概要(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。